四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
文科省は、公立学校の教員に残業を認めていない教員給与特別措置法の見直しに向けた検討を開始しておるというところなので、残業代に見合う給料体系にすべきだなと思っております。 続いて、図書館の利用状況と図書購入費の３年間の状況ということで先ほど聞きましたが、関連質問として、まず図書館で古くなった本はどういう手順で廃棄するのか伺います。 ○清宮一義議長 教育部長、石川智彦さん。
文科省は、公立学校の教員に残業を認めていない教員給与特別措置法の見直しに向けた検討を開始しておるというところなので、残業代に見合う給料体系にすべきだなと思っております。 続いて、図書館の利用状況と図書購入費の３年間の状況ということで先ほど聞きましたが、関連質問として、まず図書館で古くなった本はどういう手順で廃棄するのか伺います。 ○清宮一義議長 教育部長、石川智彦さん。
(3)空家等対策の推進に関する特別措置法による措置をした件数は。 (4)措置後の反応は。 ２ 富里スイカロードレース大会について (1)４年ぶりに開催される第40回大会とコロナ前の大会との相違点は。 (2)参加者に対する大会を楽しんでもらうための配慮は。 (3)駐車場の確保について (4)大会コース周辺の環境づくりについて 以上、よろしくお願いいたします。
特定空家と認定した空き家につきましては、民法の改正にかかわらず引き続き空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき対応を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 〔総務部長、登壇〕 ◎総務部長（岩﨑博司） ４の（１）についてお答えをいたします。
元来、国で管理していた赤道が、平成１２年度から平成１６年度の５年間で、国有財産特別措置法等の地方分権一括法により我孫子市へ譲与され、譲与後は市で管理を行っています。 イについてお答えします。 国有財産特別措置法により我孫子市が譲与された赤道の数は約９５０筆になります。 ウについてお答えします。
199: ◯総務部長 移住支援金は、県内の過疎地域自立促進特別措置法や半島振興法、山村振興法の対象地域といった、いわゆる条件不利地域への移住・就業等の加速と、地域の中小企業における人手不足の解消を目的とした事業であります。また、県が本市をはじめとした県内の条件不利地域に該当する市町と連携しながら実施しているところです。
空家等対策の推進に関する特別措置法が、平成26年に公布され、その後、空き家対策については、全国的にも対策が進められているところですが、平成30年の国の調査においても、空き家は増加している結果が出ております。
これは、本年４月１日付で旧松尾町地域が過疎地域に指定されたことに伴い、山武市過疎地域持続的発展計画に産業振興促進区域及び振興すべき業種が定められたことから、地方税法第６条及び過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第24条の規定による固定資産税の課税免除に関して必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。 なお、施行期日は、公布の日を予定しております。
空き家対策総合支援事業は、国土交通省の空家等対策の推進に関する特別措置法（平成27年施行）における財政面での支援措置の一つです。本市ではどのように活用しますか、答弁をお願いします。 ○副議長（小倉利昭議員） 北田吉男地域づくり課長。 （北田吉男地域づくり課長 登壇） ◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。
平成26年11月27日に公布された空家等対策の推進に関する特別措置法の第６条に、各市町村において空き家対策計画の作成について示されております。また、千葉県すまいづくり協議会空家等対策検討部会においては、空き家等対策計画作成の手引が平成28年３月に作成され示されていますが、本市ではこの計画をいつ頃までにどのように進めていくのかをお答えください。
これは、山武市過疎地域持続的発展計画を定めるに当たり、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定に基づきまして、本議会の議決を求めるものでございます。 以上が、本日、追加提案いたしました議案の概要でございます。
初めに、本市に係る過疎自治体の認定の経緯と根拠についてのお尋ねでございますが、御承知のように、本市は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、令和４年４月１日付で旧野栄町の区域が過疎地域とみなされる区域として国から指定をされました。
そこで、再エネ特措法、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が今年４月１日に改正され、廃棄費用の外部積立てを原則として義務化しました。積立て期間は、買取り終了前の１０年間とし、最も早い事業が積立てを開始する時期は、今年の７月１日からとなります。 そこでお伺いいたします。 ウ、市内の事業用太陽光発電設備の設置状況の把握と、廃棄費用の積立て状況についてお聞かせください。
租税特別措置法の改正により、第12条と第45条に項が新設されたが、どのような規定が加わったのか質疑があり、当局から、第12条は個人に係る所得税に関し、第45条は法人税に関し、いずれも沖縄の離島地域における旅館業に係る税制特例措置を定めた規定が加わったとの答弁がありました。 次に、議案第26号について、次のとおり質疑・答弁がありました。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の改正に伴う市の取組につきましては、現時点ではございませんが、今後の所有者不明土地に係る国等の動向について注視してまいります。 私からは以上です。 ○栗原直也副議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 〔健康こども部長 山﨑裕之登壇〕 ◎健康こども部長（山﨑裕之） 私からは、第３項目の１点目と３点目についてお答えいたします。
過疎地域自立促進特別措置法の第１条目的には、この法律は、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とすると述べられています
◎総務部参与（石川富博君） 浅間山砂利最終跡地における太陽光発電事業については、平成23年の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の成立を受け、利活用を希望する企業から当該跡地を利用した複数のプロジェクトが市及び当該跡地の大半の地権者であります山砂利採取事業者６者に提案されました。
大きな２番、改正「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」成立による今後の行政対応についてお伺いいたします。近年の人口減少、少子高齢化が進む中、土地の利用ニーズの低下や所有意識の希薄化により、今後、所有者不明土地の増加が見込まれ、利用の円滑化の促進と管理の適正化が喫緊の課題と言われております。
徴税吏員とは担当課の職員を示すことになるわけですが、そのほかの業務委託として、国が債権管理回収業に関する特別措置法の中で定める債権管理専門の事業者、いわゆるサービサーと言われる民間企業に業務委託する自治体、また、弁護士法により徴収業務に当たれる弁護士に債権回収を委託する自治体も増えてきております。
令和４年４月１日、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、いわゆる新過疎法により、旧松尾町の区域が過疎地域に指定されました。 まずは、新過疎指定に関わる本市を取り巻く現状と今後の手続について伺います。
空き家等の対策につきましては、初めに空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました翌年の平成28年度から職員による現地調査を実施し、当時空き家と思われた389件の所有者に対するアンケート調査の結果と住宅・土地統計調査の推計値から、本市の空き家の状況をまとめ、印西市空家等対策協議会で意見を伺い、令和元年度に空家対策計画を策定したところでございます。